製品のライフサイクルというのがあって、

（https://blog.kairosmarketing.net/marketing-strateg…より引用）

電気自動車（以下EVと呼ぶ）は、完全に導入期の終わりに入りました。

成長期に入るには2020年前後になりそうですが、確実に導入期を抜けようとしています。

反対にガソリン、ディーゼル車は成長期が終わろうとしています。

たとえば車のマフラーとかは、EVでは使わないので、これからはそんなに進化しないでしょう。

他の部品に関しても同様です。

アメリカの下院では2009年にできた、EVに対しての優遇廃止に動き出しました。

https://wired.jp/2017/12/01/electric-car-tax/

可決されるかどうかは未定ですが、そのような動きが出始めただけで大きなことです。

普通に売っても売れる競争力を持ち始めたという証明です。

アメリカでは現在、EV購入対象者に7,500ドルの税の控除されます。

州独自の優遇制度があるところもあって、例えば、カリフォルニア州が凄くて、7,000ドルを上限とする補助制度と、EVは優先レーンを走ることができる。

その上で、将来的に決められた排ガス規制があって、ゼロエミッションヴィークル（ZEVと呼ぶ）の販売促進を進めている11州は、ある程度の割合のZEVが売れないと、その州での販売はできなくなります。

また、その割合に達しなかった場合、他のメーカーから余剰排出枠を買って販売を継続することができる。

テスラなどのEVのメーカーは車の販売とともに、余剰排出枠でも設けることができる仕組みだ。

ここから読み解くと、州独自の補助金があるところは、EVが売れる可能性があるが、もしこの法案が通ったら、売れる数は激減するのは明らかだ。

特に価格に対して、補助金の割合の比較的大きいテスラタイプ3などの価格帯では顕著です。

私がこれを通して何が言いたかったかというと、

日本って補助金安すぎない？　

ってことです。

日本の補助金は世界最低レベルです。

この国は自動車大国です。

しかしながら、国内で販売が伸びていません。世界で車売りまくってます。

その日本車を売りまくられてる世界各国が、ガソリン車などの販売制限にリミットを掲げているにもかかわらず、この国では、ほぼ何も決まっていません。

前にも言ったんですが、この国の自動車産業は日本経済にとって、大切なんです。

なぜなら、関連会社含めると、膨大な数の雇用を生み出しています。

今からでもいいので、（無理だと思いますが）もう少しEVに対して、補助金や特典増やしてもいいんじゃないでしょうか？