何年か前から検討されてたガソリンスタンドの規制緩和。

検討されては消える運命。

 

このままでは確実に減少し続ける。

 

そのためには、規制緩和が絶対必要なんですが、所管の経済産業省の腰が重くて、全然規制緩和が進まない。

 

例えば、洗車や、給油サービスに限ったことしか敷地内では提供できません。

ドトールとかは、自動販売機と同じ扱いになるのかな？

 

コンビニとかは、ガソリンスタンドの営業時間中しか営業できません。

24時間営業のガソリンスタンドじゃないと24時間営業のコンビニはできません。(日経だけには同一敷地内ではコンビニが営業できないと書いてますが、他に調べたら、この条件ならできるみたいです。)

 

ガソリンスタンドの無人化も進んでいない。

 

人件費を減らすために、ガソリンスタンドと他の事業の複合施設の同一敷地内での経営もハードルが高いんです。

 

クロネコヤマトとかの配送センターは、同じ敷地内で、営業できません。

お互いメリットありそうなんですがね。

 

 

経営サイドから見ると、隣の敷地や、土地を名義上分けてコンビニその他を作る裏技もあると思いますが、かなりめんどくさいです。

 

 

そこて、経済産業省は2018年2月22日に規制緩和の研究会を立ち上げます。(省庁は研究会作るの大好きです。そして、立ち上げ前までに、ほぼ結果は決まってます。独り言ですが。)

そして、同年5月までには、ある程度の方向性を決めて、早れば2019年には規制緩和をするそうです。(経済産業省にしては動きが早いです。)

日経の記事より。

 

 

これだけのスピードで動くのは、

ガソリンスタンドがこのスピードで減ったら本当にヤバい

からなんです。

 

新規で、ガソリンスタンドなんてほとんど出来ないので、今あるガソリンスタンドを減らさない努力が必要なんです。

 

というわけで、

ガソリンスタンドの敷地内で水素を供給したり、電気自動車の電気を供給することは、現状では消防法で厳しく規制されていますが、これを緩和するのが大きな目的です。

 

水素スタンドは公道から8メートル以上離れた場所でないと供給できないので(遮蔽物を作れば特例あり、ちなみにガソリンは4メートル)、

そこらへんの規制緩和もしないと、水素スタンドはたくさん出来ません。(水素スタンドは奥まで作らないといけないから、土地がガソリンスタンドよりもたくさん必要になります。)

 

他にも、前に書いた運送業やコンビニなどの同一敷地内での営業もこの研究会のテーブルに乗っています。

あと、地上タンクの許可とかも。

 

でも、結局電気自動車の充電と、水素の供給ができるようになるだけで、その他は却下されると予想します。(その他の議題は何年も前から却下され続けているので。)

 

私からすると、有料でもいいからガソリンスタンドに急速充電サービスができると大変助かります。

例えていうなら、コンビニのトイレみたいな感じです。(いざという時に、駆け込めるという意味。)

 

2019年に規制緩和されると、高性能な急速充電機が導入されるので、時期的にも非常に有難いです。

 

ということで、

ガソリンスタンドが無くなったら、将来的に電気自動車や水素自動車も困るというお話でした。

 

 

追加ですが、ガソリンスタンドに急速充電機があるところを発見したんですが、うまくやってるんでしょうか？